市長近況短信 No404 (4月下旬号)

《これからのまちづくりに想う》
        ~全国市長会の研究会に参加して~

 平成28年8月から平成29年4月まで、全国市長会の政策提言
のための研究会として市区長26名と有識者4名で構成する「土地
利用行政のあり方に関する研究会」に参加しました。神奈川県から
の参加は私一人でしたが、北は北海道から南は九州まで、全国の市
区長が一堂に会し、(最終日の4月13日は、奇遇にも隣の席に姉
妹都市長野県諏訪市の金子市長もいらっしゃいました)
 全国津々浦々から集まる市区長がそれぞれのまちについて、どの
ような問題を抱え、どのような想いでまちづくりに取り組んでいる
のか、立場を同じくする方々と意見交換を重ねることができたのは
大きな財産となりました。
 20世紀のまちづくりは、主に増加する人口に対応し、住宅の供
給を図ることが第一の目的だったと感じています。良質で低価格な
住宅を提供するために、どのまちでも住宅地は郊外へ広がり、人口
が増えることで商店、工場などの産業も発展し、学校や公民館、道
路など公共施設の整備も進み、都市の成長を支えてきました。
 一方、都市の成長は、土地の価格高騰や生活環境の悪化、公共施
設の整備・維持のために多額のコストを要するなど、今なお、負の
スパイラルの要因となっている問題を引き起こしてきたことも否め
ません。

 21世紀を迎えた現在のまちづくりは、人口減少・超高齢化社会
への対応が課題です。人口が減少するということは、空き家の増加
やまち自体の低密度化を招き、皆さんの生活を支えてきた店舗や工
場が衰退し、公民館や道路など公共施設を維持していくことが困難
になるなど、「都市の弱体化」につながる恐れがあるということで
す。
 そして、この人口減少はわがまちだけの問題ではなく、国全体の
傾向ですので、抗うことはできません。したがって、これまでの発
展拡大型の土地利用行政を、社会構造の変化に対応するために転換
すること、つまり縮減する人口規模に合わせたまちづくりを実現す
るための土地利用システムを作り出すことが求められるのです。
 このようなまちづくりを進める自治体の取組みを支援することが
重要な視点だと思います。
 
 この研究会で私は、各自治体が目指すまちづくりの実現に向け、
土地利用上の規制・誘導が各自治体の権限において行われることを
認めるべきであり、現行法上の制度の積極的な活用、運用の工夫に
より国や県の縦割り行政を解消し、規制を緩和することが必要であ
ると主張しました。
 また、個人の財産、利益の保護ももちろん大事ですが、まちづく
りのために公共の利益を優先していただき地域の実情に合った土地
利用を可能とするような仕組みの検討も大事なことだと提案しまし
た。

 平成32年度に開通する新東名高速道路と北地区に開設されるス
マートインターチェンジは、本市にとって持続発展可能なまちづく
りにつながる大きなチャンスです。今、このスマートインターチェ
ンジ周辺では、まちの活力を生み出す新たな土地利用を推進する取
組みを進めています。

 まちの活力を支えるのは、いつの時代であっても、そこで生活を
営む住民や働く人たちのみなさまです。
 これからの「はだの」が、より一層活力と魅力にあふれるまちと
なるように、努力を重ねていきたいと思います。

これからの「はだの」に向かって


全国の市区長の想いを聞くことが出来ました

盆地に位置する我が街は元々コンパクトです

バックナンバーは、こちらのページをご参照ください